講師：島村 秀世（長崎県庁 総務部理事）国の補助金に依存したクラウドやメーカー丸投げのクラウドでは、事業の継続性や運用体制に疑問が残る。一方、クラウドはIT産業の集約化であり、放置しておけば、地方からIT分野における雇用が激減する危険もはらんでいる。そこで、長崎県は他所にはない独自性を活かすことにした。自らがオープンソースを用いて開発・運用してきた電子県庁システムの中から、電子申請や公共施設予約システムを改修し、クラウドとしての提供を開始した。
